善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
第３款民生費は、障害者総合支援費において、利用者数の増及び報酬金額の改定により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費850万円、介護給付費、生活介護費550万円をそれぞれ増額いたしております。 児童総務費におきましては、運営費の算定基準額の改定により、私立保育所運営費5,660万円を増額いたしております。
健康福祉部関係につきましては、障害者の介護給付費・訓練等給付費が3,190万8,000円の増額であるが、利用者の増加によるものか。また、障害児通所給付費が1,166万3,000円の増額でどこに新設されたのかとの問いに、介護給付費・訓練等給付費は、重度の障害者の方が通所して日中介護を受けた介護、訓練等の増額である。
次に、第３款民生費では、障害者自立支援費において利用者等の増加により、自立支援法介護給付費4,300万円、自立支援法訓練等給付費1,200万円を増額いたしております。 また、老人福祉費においては、養護老人ホーム入所者の増加により、施設措置費1,632万9,000円を増額いたしております。
また、障害者自立支援費においては、利用者及び利用額の増加により、自立支援法介護給付費2,221万5,000円、自立支援法訓練等給付費854万1,000円、自立支援医療費400万円、自立支援法補装具給付費400万円をそれぞれ増額いたしております。また、老人福祉費においては、養護老人ホーム入所者の増加により、施設維持費1,357万5,000円を増額いたしております。
また、障害者自立支援費においては、利用者及び利用額の増加などにより、自立支援法介護給付費4,304万円、自立支援法訓練等給付費983万円、地域生活支援事業446万4,000円、自立支援法補装具給付費378万6,000円、自立支援対策臨時特例交付金事業190万円をそれぞれ増額いたしております。
また、障害者自立支援費においては、利用者数及び利用回数の増により、自立支援法介護給付費1,968万7,000円、自立支援法訓練等給付費2,220万円、自立支援医療費1,560万円などを増額いたしております。
障害者自立支援費では、自立支援法介護給付費522万円、自立支援法訓練等給付費150万円をそれぞれ増額いたしております。 老人福祉費は、後期高齢者医療費2,159万8,000円を減額するとともに、各特別会計の補正に伴い、特別会計老人保健繰出金688万1,000円、特別会計介護保険繰出金302万9,000円、特別会計後期高齢者医療繰出金1,050万2,000円をそれぞれ減額いたしております。
自立支援法による障害者介護給付費、訓練等給付費、そして、地域生活支援事業給付費は３,４６０万４,０００円が含まれているところでございます。 繰出金として、国保会計への８,１０４万６,０００円を計上しているのであります。 高齢者福祉費は前年費９,３２５万４,０００円を減額して、２億９,３２６万８,０００円となっております。
この運営につきましては、訓練等給付費といいまして扶助費が支払われるということになりまして、その単価設定につきましては、運営の実施主体が地方公共団体と社会福祉法人とでは、地方公共団体の方が約3.5％低く設定されており、そういうような状況の中で年間にしますと八幡園の運営につきましては約90万から100万程度の差が生じるというふうなことになっております。
次に、第３款民生費では、障害者自立支援費において、自立支援法訓練等給付費1,800万円、地域生活支援事業650万円、自立支援医療費1,000万円をそれぞれ減額する一方、自立支援法介護給付費719万円を増額いたしております。
次に、民生費の社会福祉費におきましては、障害者施設のサービス利用量が予定を上回る見込みとなったことから訓練等給付費を補正するものでございます。 また、児童福祉費では、市立保育所の非常勤嘱託の保育士数が予定を上回る見込みとなったことから産休等代替職員賃金等を、また、児童数が予定を上回る見込みとなったことなどから私立保育所運営費を、それぞれ補正するものでございます。
また、身体障害者更生施設等のサービス利用単価・人員が予定を下回る見込みとなったことから訓練等給付費を、措置人数が予定を下回る見込みとなったことなどから老人保護施設措置費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、児童福祉費では、支給対象者数が予定を下回る見込みとなったことから児童手当特別給付費等を減額補正するものでございます。
国庫支出金では、生活保護補助費負担金、地域介護・福祉空間整備等交付金など２億4,959万4,000円を増額し、県支出金は介護給付訓練等給付費負担金など591万6,000円を減額いたしました。 このほか前年度繰越金１億1,289万円、市債5,690万円をそれぞれ増額し、収支の均衡を図っております。 また、地方債及び債務負担行為の補正につきましても、所要の措置を講じております。